2025年1月22日水曜日

本日のニュースオチ

助けて!フジテレビ、出演者も撤退へ。一日中再放送を流すだけになりそう 

お金は通貨発行でなんとかなっても、少子高齢化で労働力は足りなくなってるから供給制約が一因となってインフレが始まっている。カネを刷って財政政策をしたら何でも解決というのはもう通用しない。例えばいくら地方の道路や上下水道の改良予算とかつけても土方がいなければ建設会社は受注できず、着工できない。そういうこと。
ほんとこれ。
だからこいつらじきに現代に復活したカルタゴ=中共滅ぶべし!といい出すぜ。
やはりデスティニープランですよ。
派遣技術者とか、エレベーターや自動販売機のメンテ会社とか、電気・ガス会社の一次下請けの工事会社とか、リフォーム会社の設計とか。
プーチンはウクライナに攻め込んで何一つ国益に+にならなかったな。
自分の心を傷つけられるのは「自分自身のみである」という事を自覚しているかどうかが人生の生きやすさに繋がる。例えば俺は男も女も子供も異人種も全て差別するが、それは「その方が物事が低コストで上手くいく」からである。だから他人に差別されたとしても「ああコスト削減ね」しか感じない。しかし同じ差別でも「差別される人間を下に見てで優越感を感じている人間」は、逆に差別されたとき相手に上に乗られたような苦痛を感じるし あるいは「差別をすることで相手を不快な気持ちにさせて自信の攻撃性を満たしている人」ならば、差別されたら攻撃されたと感じて痛みを受ける事になる。傷つきやすい人間というのは「脳内の言葉の多くが悪意と連結している」から傷つくのだ。

行き着く先は革命か内戦、あるいは… 多すぎるエリートの「椅子取りゲーム」が米国を崩壊させつつある

歴史に共通するサイクル~ピーター・ターチン「トランプ勝利と米国の分断は歴史的に必然だった」

快活CLUB会員の個人情報が外部に漏えいか、サーバーへの不正アクセスが発覚

ガザ、約4万7000人死亡 2092世帯が家族全員殺害 現地当局

ホロコーストですねぇ。

パスポートの「X」選択不可能に トランプ氏、性別を「男」「女」のみとする大統領令に署名へ

フリーアナウンサー古舘伊知郎さん「フジテレビについてあれこれ言ってよい部外者はフジテレビを買収しようとして叶わなかったホリエモンだけ。フジテレビヘイトが渦巻くSNSに対しては何らかの規制を含めてやらなきゃダメです!だいたい無関係の人たちがなんでフジテレビを解体しろとか言う権利があるんですかね?」

元在阪局管理職の先輩も同じこと言ってる。あと文句言ってるやつは羨ましがってるだけだって。悔しいなら放送局に入れるような一流大学に入ってみろとか。

洋上風力関連株が軒並み下落、トランプ氏の土地貸与停止命令で

昨年12月、米国は中国とロシアの核兵器とミサイルに対抗するため、核兵器の近代化と大幅強化のための予算を成立させた。同23日にジョー・バイデン大統領の署名を得て成立した2025会計年度国防権限法だ。 来年度の国防予算の概要を定めたこの法律によって、米国は「核なき世界」から「核戦力強化」へと大きく方針を転換した。

トランプ大統領、EUにも関税を検討 「彼らは我々の車を買わない」

こんなに早く自由貿易の葬式が見れるなんて。株式投資していてこの本を読んでないやつ大丈夫か?

世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ (文春新書 1478) 新書 – 2024/12/17 齋藤 ジン (著)

23区別「単身高齢者の孤独死数」が示す残酷な真実…経済格差は広がり「孤独死」する人は増加する

関西テレビ労組が大多社長宛てに意見書「情報を包み隠さず明らかに」

アメリカのトランプ大統領の就任を受け、滋賀県の三日月大造知事は21日の定例会見で「暗澹(あんたん)たる気持ちになっている」と語った。

元財務官僚エコノミスト「SNSをうまく活用し国民受けのする所得税や消費税減税を訴えた政党や候補者が多くの票を獲得し、影響力の大きさを見せつけられた。103万円の壁問題もその例だが、問題はマスコミの記事と違ってSNSでは財務官僚のファクトチェックがなされないことだ。例えば「基礎控除は生きていく最低限のコストには課税しないという制度だが48万円では生きていけない」という意見が見受けられたが、憲法が保障する国民の生存権保障と関連するのは生活保護であって、税の基礎控除ではない。また「減税すれば増収になる」など、世界を見回しても例が見られない間違った言説が横行した。SNSの時代には、国民生活に大きな影響を与える政策議論の前提となるファクトについて我々財務官僚がチェックを行い議論を管理統制することが重要だ。所得税減税の次は消費税減税と、SNS発の財源なき財政ポピュリズムの流れが現実政治に波及することを止める必要がある。」 




永田町ではいまだに「本当に大連立があるかも?」と疑心の声がくすぶっている。元自民衆院議員の安藤裕氏もこううなずく。「石破さんと立憲の野田代表は政治家として相性がいい。ふたりとも保守中道で、消費増税に積極的な根っからの財政再建論者でもある。財務省との距離も近く、互いにシンパシーを感じているはずです。その石破さんと野田さんが国会第1党と第2党のトップにいる。この際、ふたりで大連立を組んで財政再建に道をつけようとするかもしれない―そう永田町が考えるのは当然でしょう」 前出の政治部デスクも言う。「政界に強い影響力を持つ財務省が大連立を歓迎していることも大きい。石破首相、野田代表とも増大する社会保障費を確保するために、消費税アップは不可欠というのが基本スタンス。そのふたりが大連立に動けば、財務省にとって悲願の消費税12%、さらには15%、18%という数字も見えてきますから。」「自民には過去にも1994年に野党第1党の社会党、さらにはさきがけを加えて『自社さ連立政権』をつくった歴史がある。与党にとどまるためなら、立憲との大連立を躊躇することはありません」残る問題は大連立を正当化する大義名分だ。大連立は「大政翼賛会になりかねない」と石破首相自身が懸念したように、それ相応の大義名分が必要となる。野党にとっては政権欲しさの野合と批判されかねない。「まずは野田代表には財政再建とセットになった社会保障の見直しを呼びかける。実現できれば、いずれも政治史に名が残る大仕事。野田さんにとっても魅力的な呼びかけでしょう。そして、野田代表と距離を置く立憲内部のリベラル派議員には夫婦別姓の導入を約束すればいい。大連立の期間も次の国政選挙までの限定措置とすれば、リベラル派議員も納得するはず」



タマホーム、赤字企業やのに、下請けとの値上げ交渉しないとか余計なお世話。というか、値上げしない業者からは下請けは離れていくと思う。大工とか職人はもうお前のかわりはいくらでもいるなんて言えない状況だからね。施工業者にボトルネックができたら、大卒ホワイトカラーの営業がいくら受注しても施工できないでしょ?



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参考:大阪大学(阪大)は2月20日、2型糖尿病患者が消毒薬「クロルヘキシジン」を配合した市販マウスウォッシュを用いてうがいを行うことで、口腔内に存在する悪性度の高い歯周病菌種が減少すると同時に、血糖コントロール状態が改善することを明らかにしたと発表した。


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5 件のコメント:

  1. 竹俣紅って女流棋士だったと思うんですが、アナウンサーになってたんですね

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  2. この安達祐実のCMのころ(多分1993年)がブルマ最晩年って感じですねぇ
    このCMから3年後には都内ではブルマはほぼ絶滅、田舎でもそう時差なかったんじゃないかな。

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  3. 実際にゼネコンよりサブコンの方が強い時代
    受注しても仕事ができるかわからんね

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  4. スターゲートプロジェクトで電線株上がってますね。フジクラなんかは10%以上上がっている。

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  5. The Richest People in the World: Data from 1984 to 2025 https://youtu.be/FVWCCmtJ46A?si=XsZVx3_fzlWQcd0t @YouTubeより

    世界長者番付1984-2025
    堤氏の凋落具合、突如彗星の如く現れるイーロン

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フリーメイソン・イルミナティ・ユダヤの陰謀論等お断り。

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