陳胡痒のworld view: 2026/11/04

▼グラナダ @GQuuuuuuX3 #スクール水着 #Gemini

▼レジャー施設のチケットなどをネット上で予約・購入できるサービスを展開する「アソビュー」は、メール配信の委託先が不正アクセスを受け、1500万件以上の個人情報が流出したと公表した。

案外インターネット取引の大幅な市場縮小と壊滅が来るかも知らん。

ワシが監査役やってる会社では今でも出張の手配はネットは使わない。FAXや電話で行き先と時間と予算を送って、駅前の大手傘下の旅行代理店に紙のチケットもてこさせてる。あれが最強になる。

▼暗号資産交換業者バイナンスは、先週明らかになった63億ドル（約1兆円）相当の暗号資産盗難事件で、攻撃者が偽の採用面接などで社員をだます「ソーシャルエンジニアリング」やマルウエア（悪意のあるプログラム）を使っていたと明らかにした。

▼スペイン高速鉄道｢1年に2度も大事故｣の異常事態　信号システムトラブルは｢ほぼ2日に1回｣発生

飛行機は事故が怖いから鉄道みたいな人がたまにいますが、スペインみたいな国民性が根本的にちゃらんぽらんな国ではどっちも危険ということに変わりはないですね。

▼GMOへの不正アクセス　2か月以上も“侵入”気づかず…「セキュリティー企業としては失態と言わざるを得ない」専門家指摘も

▼ダークウェブで日本人の個人情報の取引急増　世界で500万件以上も　GMO社長会見で謝罪

勤め先のセキュリティ対策をやらされてる妹が、全然ITに関係ない部署の文系の同格者や上位者からわけのわからん余計な口出しされたり、社長経由で変な質問されたりで、その返事だけでも仕事の時間が食われるとぼやいてましたが、その話の中で、GMOの事件などの流れで流出した情報が売買されているというダークウエッブの話が出てましたね。

何でもその幹部は国はなんで裁判所とかを通じでダークウエッブの運営者に対してサイトの閉鎖を命じる仮処分を出さないんだって聞いてきたとかなんとか。

Torを一般的なウエッブサイトかなんかだと思ってるみたい。

仮にウエッブサイトだとして、敵対的な外国にあったら日本の裁判所が閉鎖を命じてもその国の協力なんて得られないのに。

こういう法学部卒の総務や知的所有権・法務部門の経歴が長いITを何も知らないやつが今回のサイバー攻撃禍を利用して自分の部署にいっちょかみさせて予算と人員を増やさせようとして引っ掻き回しにくるの鬱陶しくてかなわんと言ってた。

▼ロードサービス事業などを展開するプレステージ・インターナショナルは2日、不正アクセスによってグループ会社が受託した業務に関する最大約550万件の個人情報が漏洩（ろうえい）したと発表した。　同社によると、自動車メーカーやディーラー、損害保険会社などから受託したロードサービスの受付・手配業務のシステムが不正アクセスを受けた。内容は金融機関の口座番号のほか、氏名、住所、電話番号、メールアドレス。車両の登録番号や車台番号なども含まれていた。

損害保険のロードサービスのおまけ使ったことある人は注意ですね。

▼GMOインターネットグループへの不正アクセス問題をめぐり、問題のサーバーにセキュリティ上の設計ミスがあったことが関係者の話で新たに明らかになりました。

▼親子の縁を断ち切る『家族じまい』の相談が急増しています。以前は高齢者の問題が主でしたが、現在は20代や30代からの依頼が増加しています。

▼トランプ米大統領は３日、イスラエルのネタニヤフ首相との合意に基づき、同国への年間４０億ドルの支援を今年末で打ち切ると発表した。ただ、中東の緊密な同盟国であるイスラエル‌への武器売却は継続するとした。この日は連邦議会の主導権を左右する中間選挙の投票日。トランプ氏⁠はイスラエル支援の打ち切りについて、イスラエルへの軍事支援を支持する共和党を左派系民主党が攻撃する際の「好都合な批判材料」を取り除く狙いもあると説明した。ただ、米国がイスラエルに年間３８億ドルの軍事支援を供与することを定めた覚書（ＭＯＵ）の期限は２０２８年９月で、どのような手続きを経て支援を年末で終了させるのかなど、詳細は示さなかった。イスラエル支援は数十年にわたり超党派の強固な合意に支えられてきたが、‌今ではその合意は揺らぎ、イスラエル支援が一部の有権者との関係で自身の政治的な重荷になっているとトランプ氏は認めたようだ

イスラエルはシャロンの過剰なガザに対する報復攻撃のせいで第二次世界大戦の被害民族という国際的地位を失った。

共和党も民主党もともにシオニストに逆らえないとか、親イスラエル政策を採らないとユダヤ系マネーやマスコミやメガチャーチの支持を得られず当選できないということがなくなってしまったからだ。

これにはアメリカでもともと反ユダヤのカトリックが増えてイスラエル支持の宗教的基盤だったプロテスタント福音派の政治的影響力が相対的に低下したことや、アメリカや欧州で反ユダヤのイスラム教徒や、もともとイスラエル問題に関心がないヒンズー教徒の移民有権者が増えたためという理由もあるだろう。