▼

2025年3月6日木曜日

本日のニュースオチ

▼財務真理教枢機卿野田毅元自民党税調会長「団塊世代が全員高齢の世界になり、今までも大変だったけど、さらに加速していくということであちこちに矛盾が出てきてる。長年つぎ足しつぎ足しだけでやってきて、根本的な構造からきちんとやり直さないでずるずる来てしまった。それだけ難しい問題を抱えているということですけれども…逃げるわけにいかないはずだから。これを機会に本当はちゃんとそういったことをやんなきゃいけないよというのはあります。財政の健全化に対する方向性をきちんと打ち出していかなきゃいけない。大事な時に少数与党国会だと。だからここは本当は与党、野党を超えてですね、目先の次の選挙で国民の支持を得るかということもあるけれども…同時にもう一つそういうきちんとしたものを作っておかなきゃいけない。「税と社会保障の一体改革」の議論を絶対に始めなきゃいけない。それは専門家だけじゃなくて各界から、かつての社会保障国民会議みたいな。あるいはもう少しきちんとやって本当に根っこから見直す必要があると思うんですね。野党からも政治家あるいは代弁する方が入るのか、政府だけで作るのか、国会の中に作っていくのか。国会の中に与野党のきちんとした形ができればその方がいいと思いますね。だからあまりその次の選挙の票のことばかりじゃなくて、そうやった方がいいねと。」

財務省の代弁者が大連立で消費税増税と歳出削減を実現しようと言ってます。予言じゃないですが、参院選と衆院選を経て自公が過半数を割り込んで立憲民主も議席を減らして、国民やれいわやその他の泡沫政党が議席を伸ばして、そのままでは少数政党の言う事を受け入れないと何も決められないような状況が起きた場合に、国民が思いもしないタイミングで自公と立憲の連立政権構想が発表されますよ。
自公と今の立憲指導部は共に増税派だからです。
改憲勢力の壊滅で、自民党も清和会が弱体化して最大の争点である憲法改正の可能性が消えた今、地方自治体レベルでは連立与党のところが多い自公と立憲の差って実はあまりないからです。
自公が減税派と連立組むことは絶対にないよ。地方税収が減ったら自治労や日教組の組合員の給料が減るだろうが。地方自治体の公務員が支持母体の立憲が、地方税収が減ることになる減税派に転向することは絶対にないよ。
だから、減税すれば国の借金が増える替りに景気が良くなることがメリットの民間労組が支持する国民と立憲は同じ方向を向くことができない。あと原発政策もだけど。
これはれいわと立憲も同じだ。
だから、自公と立憲が財務省の裏工作で組むのは歴史の必然なんだよね。オールドメディアもこれを全面的に推すキャンペーンをするよ。ドイツみたいに極右政党を排除するためにオールド保守と地域政党が組むのではなく、財政ポピュリズムを排除するためにオールド保守とオールドリベラルが組むのだ。しかし両者の支持者は高齢者だから、増税だけが決まって社会保障費の削減など絶対にできない。一体改革なんか無理なんだね。
そしてこのようなことを強行すれば、連立発表前と、その後の消費税増税可決前に立憲民主は離党する議員が相次ぎ、最終的には分裂崩壊してしまう可能性が高い。自民党や公明党はそういうことにはならないだろうが、支持率は低下して次の衆院選では自公立憲は候補者を増やした国民やれいわにボロ負けする可能性がある。自民は背に腹替えられないので、小澤自由党が崩壊したときみたいに連立維持派の立憲の取り込みを画策するだろうけど、これは自民が更にリベラル化することでもあり、自民の伝統的支持層の自民離れを加速させることになる。自公の崩壊はここからはじまることになるだろう。

「アメリカをぶっ壊す！」←ヤンヤヤンヤ！！


この野菜ジュース激安だけど、しょうがが入ってるのか。どういう味なのかな？生姜風味が気にならない方は買いでは？




食べるものに困らないどころか飽食している間は共産党に対する不平不満は顕在化しないだろうね。
インフレのせいで食品価格が高騰して日本では逆に与党支持率は更に下がってデブと糖尿患者が減りそう。




ロシアに甘く、中共には厳しいですね。
同じ日に行ってましたが実物のキャッツさんを見たかったですねぇ。


小売業は大きくなると駄目になる法則がある。
流通業は基本的に同じ事業をしているライバルが多く、競争が激しい。特にスーパーなどは製品でライバルに対して差別化を行うことが困難であり、価格競争になりがちである。そのため売価を上げることができず、売上に占める粗利益率は低くなる。
一方で企業が大きくなると一流大学の出身者を雇うようになるので給与水準が上がる。組合もでき、従業員にサービス残業をさせたりとかといったコンプラ違反はできなくなる。また本社の間接部門が大きくなり、経営陣から現場までのレイヤーが増えて、組織の官僚化が進み、意思決定に時間がかかるようになる。
こうなると、同じような粗利益率で労働関係のコンプラ無視で、給与水準が安く、未上場なためにたいていはオーナ企業で意思決定が早い中堅スーパーに価格面や経営戦略の柔軟性で対抗できなくなってくる。
食品ディスカウントスーパーのロピアは、イトーヨーカ堂が退店した店舗を承継して自社店舗を開店するそうだが、同じ立地でヨーカドーが運営したら赤字で、ロピアが運営したら黒字ってそういうこと。
実際イオンやヨーカ堂の刺し身や精肉や惣菜の価格は正札同士の比較ならロピアやオーケーやバローの3割増、万大やトライアルやダイレックスなんかの2割増だ。給与水準が高く損益分岐店比率が高いから、売価をたかくしないと黒字にできないからだ。
しかも精肉ではロピア、鮮魚ではバローが鮮度なでで完全にイオンやヨーカ堂を上回っている。
これでどうやって新興企業に勝てと？
結局は本社のスタッフを大幅にクビにして、残りの給与水準を下げて新興並の人件費率にするしかないわけ。
スーパー部門がベインに売り飛ばされたということはそういうことで、セブンの本部や創業家が同じ釜の飯を食った同僚をリストラするのが忍びないという理由もあるだろうな。創業家は外資の買収回避のために万策を尽くしたのだし。道義的責任は果たしただろう。
生活保護なら年金と違って医療費かかりませんからね。
ハイ！ハイ！そうです！！そのとおりです！！だからやめて・・・・
カナダは英連邦の一部ですが、アメリカに対してアヘン戦争したら駄目ですよね。トランプは現代の林則徐（1785-1850）でしょ。
5年後ぐらいには絶対に軍用モデルがでてきてるよな、これ。
まあそうだよな。ロシアもギリギリのところに来ているわけで。そうでなければ北朝鮮から傭兵を雇ったりしないし、装甲戦闘車両のストックが切れてるのは偵察衛星の画像を見たらわかる。通常兵力での戦争は不可能になりつつある。
保守ってどの国でも羞恥心があるからか感動ポルノのプロパガンダが下手だったのだけど、トランプはこんなことやりだしたんだね。
中共脅威の技術力。こんなのが自爆ドローンだったらどうしようもねえよな。
生成AIを使う平社員は理解力に欠けるアホに的確な指示を出すことが困難な課長クラスのする苦労を味わえばいいんだ。
いや、最近そうもいってられなくなってるでしょ。トラックドライバーとか、タクシードライバーとか、内航船の航海士や機関士や船長、正社員なのに高齢者ばっかしだし。運転手不足でタクシーが足りなくなって都市部や観光地のタクシードライバーなんて無茶苦茶年収伸びてるよね。要は、そういうエッセンシャルワークにはつきたくない、事務職がいいというからマッチングしないだけなんだよね。ビルの清掃とか自販機の補充員とかコンビニの配送とか全然ブランクとか問われないから。
実務経験者の採用で結婚出産や旦那の転勤なんかはあまり問題視にされないのでは？あと癌なんかの病気療養でとか。
これはいい例え。
ポリコレで変な法律作ったからだよ。
新卒で入った会社を3年位内でやめて資格取得して一発逆転なんて考えている人はよく考えてすることだね。
例えば司法書士や税理士とか職務経験がないと開業できないんだけど、そのためには試験に合格するだけじゃ駄目で、同業者の先輩のところに雇ってもらわないといけないわけよ。そしてそういうところは開業に必要な職務経歴書を人質にとるからたいがいブラック。
あと宅建とか簿記3級とか全然役にたたないから。
宅建とってもそれが評価されるのはブラックが多い不動産業界た建て売り住宅の営業だけでしょ。
簿記三級なんて個人事業者レベルの資格も何の役にも立たない。中小なら簿記2級以上で、請求書や資金繰りや給与計算なんかのバックオフィス業務全般の実務経験がそれなりの年数ある人じゃないとだめ。まあ昔総務経理していて結婚出産でブランクが5年あるとかはOKだけど。
とにかく事業と関係ない大学の学歴や資格は一切評価されない。
あとこの前うちの会社担当の求人広告会社の営業が世間話で言ってたけど、最近の大学生の中には車の運転免許を取らないやつが多いらしいけど、その理由として、免許を持っていたら営業や地方に配属されるからというのがいるんだってな。びっくりだよ。
中小企業なら内勤や現業でも免許持ってないと仕事が回らないから、免許持ってないやつは初めから採用の対象外だよ。
設計のエンジニアや工場の作業員でもトラック運転して納品に行ったり、アフターサービスに車で飛んでいったり、愛知や静岡まで営業と車で同行して日帰り出張して打ち合わせなんて当たり前にあるから、交代で運転できないと話にならない。
内勤ならもう免許を返納した70台の会長が取引銀行行ったり商工会議所行ったりするときに運転手しないといけなかったりする。
運転免許は文系職種では大多数の会社で採用の最低ラインなんだよ。
資格たくさんとったら雇われやすくなるなんて思わないことだね。資格で採用が決まるのは雇用が流動的でなおかつ資格所有者が貴重な、医師が勤務医として病院の転職をするとか、看護師が病医院や介護施設などを転職する場合や、薬剤師や調剤薬局やドラッグストア、二種免許所有者がタクシー会社やバス会社、大型免許所有者が運送会社、建築士が設計事務所やリフォーム会社や住宅メーカーとかだけ。
公認会計士も若い人以外はお勧めできないね。試験に合格しても年齢が高いと監査法人に採用されない。
若い頃の事後の会話は楽しいですね。
カンボジア(1975）南ベトナム（1975）アフガニスタン（2021）ウクライナ（2026）←New!となるのでは？悪くすれば体制崩壊、良くてドニエプル川より東の領土放棄は避けられないと思う。これなら戦争などせず全面降伏した方が良かった。
アメリカは過去に散々自国の都合で同盟国を切り捨てて体制崩壊させてきた。
インフレ時の財政出動と減税は無人島に流れ着いてのどが渇いたからと行って海水を飲むようなもの。
するべきは疲れた体を動かして湧き水をさがすことだ。
デフレギャップもなくなったし、失業率は完全雇用である。でも選挙対策的にはそうせざるを得ないんだね。有権者の29%は生産活動から外れたぶら下がり高齢者で、総人口の85%は偏差値60以下の知性しか持たないから。だからイケノブがいくら喚こうが何の効果もないの。
コアな鉄板左翼意識高い層に集中する戦略なんだろう。アメリカの民主党がカマラ・ハリス持ち出してどうなったかね。まあ勝つためにしているというより、自己満足なんだよ。負けたら我々の高尚な考えを理解できない有権者が馬鹿なのだと思うんだろ。でもこれってイケノブなんかが主張していることも同じなんだね。仮に維新か国民民主が完全にイケノブの主張する政策を全面的に採用してもボロ負けしてたいして議席はとれないだろう。そうしたら大衆は馬鹿だからと言い出すんだよ。
兵役は平等に女性もしないとね。
コードギアスでシャルル皇帝が葬式でした演説は科学的に正しかったということ。
これを救いがないと捉えるのは自由意志を持った自我という錯覚に囚われるから。
人間の人格は遺伝子によって自動運転されていて、遺伝子の発現は形状記憶合金のようなもので、例えば努力できるかどうかも才能だとするなら、後悔の必要もなければ人生の犠牲者もいない。
従って岐阜さんがああいう失敗を何度も繰り返すのはそういう遺伝子だから。まあ彼の場合、その遺伝子を次世代に残すチャンスがなさそうなのは人類の種族総体にとっては幸いなことだろう。
えーっ、カンチブレーキを取り付けることができるロードバイクのフレームってあるの？初めてみた。
本物の才媛だなぁ。
リベラルな価値観と女の教育と社会進出と出生率上昇は両立できない。これらを守りながら社会崩壊を避けるには移民を入れるしかない。逆にイスラム原理主義国みたいにするというのもある。トランプがアメリカを中絶禁止のキリスト教原理主義国にするのに成功したら、長い目で見たらアメリカは先進国で最初に移民無しで国力維持に成功した国になれるかも。
なるほど！妹と課長が長距離のダンシングが苦手で、よく六甲の逆瀬川の高斜度区間をずっとダンシングで走ってる人とか見てなんであの人達は疲れないの？と言ってるんだけど、こういうことか。



オムロン 心電計付き上腕式血圧計 HCR-7800Tシリーズ

血圧と心電図の両方が同時に測れるすぐれもの。心臓病の兆候がわかる。

NMN サプリ 22050mg レバンテ 分析済（配合量/純度100%） カプセル 耐酸性 酵母発酵 還元型コエンザイムQ10 GMP認定工場 日本製 90日分 3本セット

NMNも大容量だけど、ミトコンドリアに必須の補酵素コエンザイムQ10も入っているのでコスパが高い。


参考:大阪大学(阪大)は2月20日、2型糖尿病患者が消毒薬「クロルヘキシジン」を配合した市販マウスウォッシュを用いてうがいを行うことで、口腔内に存在する悪性度の高い歯周病菌種が減少すると同時に、血糖コントロール状態が改善することを明らかにしたと発表した。


キヤンファーマ(旧ネオファーマジャパン)製品 5-ALA 50mg アミノ酸 二酸化チタン不使用 遮光性ブラウンカプセル 60粒 (60日分) 正規品 日本製 サプリメント



足がよく攣る人は飲んでみ。





タキシフォリンサプリ

植物由来の「タキシフォリン」に肥満解消や肝がん予防の効果を確認
時刻:

4 件のコメント:

  1. 匿名2025年3月6日 20:37

    鳥型ドローンは2012年にオランダのThe Drone Bird Company が
    発表してるし、2018年にはトイとしても発売されてます。
    実用化には至らなかったものの、CIAが1960年代に研究していたことを考えると、おそらく米国ではとっくに秘密裏に運用されてそう。

    返信削除
  2. 匿名2025年3月7日 10:43

    まあ、トランプ政権時代は消費増税は出来ないでしょう。

    返信削除
    返信
    1. 陳胡痒2025年3月7日 12:02

      いや、財務省のご説明能力をばかにするもんじゃないよ。トランプには交渉する政治家にこう言わせるだろう。「大統領閣下かお求めの日本の防衛費増強のためには消費税の増税が必要なのです！増税はアメリカの利益のためでもあるのですよ。消費税によって増額する防衛費のうち◯◯ドル分はアメリカの兵器の直接輸入を行う約束をいたします」って。

      削除

フリーメイソン・イルミナティ・ユダヤの陰謀論等お断り。