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2025年4月11日金曜日

本日のニュースオチ

何回も同じパターンのトレードを繰り返す岐阜さんを見れば自由意志なんてないことは納得できるだろ。

▼【万博】万博会場に「オールジェンダートイレ」便器も洗面台も男女共用、歌舞伎町では物議で廃止

▼K影千代 @K87559009 お風呂屋さん

▼きい @kagibangou029 こんばんは🧡 

▼高齢化で「ヤクザ」も衰退？終わらないと思われた10年抗争に幕…収益悪化が追い詰めた山口組の現在

▼人型ロボットが日本を救う３つの理由　介護福祉、製造業の進化、未来への自信

▼『退職代行』依頼急増「5分残業させられた」「制服似合わなかった」新入社員の“辞めたい”理由

バブルのころもそういうふざけたガキが大量発生したけど、第二新卒、第三新卒なんて募集する会社は新卒に就活で相手にされなかった不人気職種ばかり（当時は商品先物の営業とか、教材や百科事典の営業とか、リフォーム業者の営業とか）だったので、転職を繰り返すたびにこんなはずではなかったとなって、行き着く先は公務員試験受験とか、司法浪人とか公認会計士浪人とか、風俗やパチンコ屋相手の広告代理店の営業とか、ローカルな食品スーパーとか、パチンコ屋とか、引越屋の営業・作業員とかそんなのよ。
どんな会社でもそうだけど、3年いたら最低限の根気はあって、報連相など社会人としての基礎はできていると判断できるので、職種未経験でも採用してみようかという気になるけど、半年以内にやめましたなんていう奴をとるのは、人を選んでいては必要な数を採用できない誰もやりたがらないような職種を抱える会社だけだよ。
そしてまともな会社ならこうした連中に人気な事務職ほど前職への聞き合わせをする。なぜって経理とか人事とか会社の機密情報に触れる職種に身元の不確かな人を採用できないからだ。（これは本人の同意を得たら完全に合法で、同意を拒んだら不採用にすればいい）
そして調査会社がバックグラウンドチェックを前職にしたとき、退職代行なんてものを使ってやめた人に良いことをいうだろうか？ということを考えてほしいんだよ。
会社の雰囲気が合う合わないなんて会社の内情なんて今はそういうのが書かれた評判サイトもあるのだから、それも調べずに就活したのが間違っている。

▼BYD、欧州にプレミアムブランドDENZAを投入。“米国に売らないEV”で勝負

▼［深層ＮＥＷＳ］トランプ関税巡る中国の次の一手…東京財団・柯隆主席研究員「米国債の売却検討か」

▼ノーベル経済学者すら「愚挙」と断じるトランプ関税...トランプは何を勘違いしている？

▼金価格が初の3200ドル突破、連日の最高値更新－世界経済の悪化警戒

▼ドイツ極右ＡｆＤ、世論調査で初の首位 既成政党への不満高まる

▼コメ高騰で「消費離れ」懸念＝ＪＡ全中の山野会長

従業員と世間話してると、安いならもう少々不味くても外国産米で構わないとかいう人も出てきてる。特に子供が高校生とかの食べ盛り抱えている人。食い物の恨みつらみは本当に怖い。いろいろな国で飢饉や食物価格の高騰が革命や政権交代の原因になっている。自民党は生き残りたいなら米の関税を一時的にゼロにしたらいい。トランプとの交渉カードにもなる。

日本もこうやって真珠湾に突撃させられるように追い込まれていった。
で、減税ポピュリズム以外の政党ってどこさ？
▼通常、株式市場が暴落する際には投資家が安全資産とされる米国債に資金を移すため、国債利回りは低下するのが一般的だ。しかし今回は、投資家が米国株と共に国債も売却しているため、国債利回りが上昇している。この傾向は株式市場の暴落2日目となる4日から始まった。 過去数十年間、世界中の資金が米国に流入してきた。特に安全資産である米国債の人気が高かった。米国経済が堅調で、国際的な資金の流れに開かれており、安定した投資収益をもたらしてきたためだ。しかし、トランプ大統領の相互関税政策がこの力学を覆す危険性が高まっているとの懸念が強まっている。 株式会社ニューバーガー・バーマンのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ロバート・ディシュナー氏は「投資家は今、米国に投資してきた資金をこのまま保有し続けてもいいのかと考え始めている」とし、「それは国債であれ株式であれ関係ない」と述べた。 米国債は安全資産としての需要と価格が下落すれば、グローバル市場に深刻で予測不可能な衝撃波をもたらす可能性が高いため、懸念が高まっている。特に投資家が米国債を担保に資金を借りてレバレッジ投資を行うことが一般的なため、米国債価格の急落は担保価値の下落に伴う銀行の追加証拠金の要求、いわゆるマージンコールにつながる可能性がある。この状況になれば、投資家は国債を含む保有金融資産をさらに売却せざるを得なくなる。 これは世界金融資産の連鎖的下落の引き金となる。ディシュナー氏は「米国債があらゆる取引所で担保の役割を果たしている」とし、そのため米国債価格の下落は「世界的な衝撃を引き起こす」と強調した。


両方とも年初来高値更新。円高メリット・デフレ・生活防衛銘柄が息を吹き返しだした。
ワークマンなんか株価大底打って上昇トレンド入りの可能性すら出てきた。今日ちょっと買った。
確かにアメリカがバングラデシュみたいな国に相互関税かけだしたら、ワークマンは安い値段で製造を発注できるわけで。

▼関税ショックは株だけじゃない、米国債の信用崩壊も始まった 

どっちがいいと聞かれても、転がされるビー玉に選択する権限がない。どちらに転がされても事実を受け入れるしかない。

▼米資産から資金逃避、「大きな弱気相場の始まり」と投資家

▼トランプ政権、報復応酬の中国には１２５％の関税…中国商務省「戦うなら最後まで受けて立つ」

中国の輸出はアメリカが第一位で19％を占める。輸入では台湾が第一位で7.8%、アメリカが二位で6.5％だ。
相互に関税を掛け合っても、中国の方が昨年3,610億3,200万ドルもの黒字国だからねぇ。

▼ぶる万次郎／ぶるチライダーAI @bm89632067 うしろ〜っ！ 

その通り。インボイス制度ができたことで、細目を表示しない手書きの領収書とか請求書が発行できなくなったことが最大の利点なのだ。なぜ傘下や支持団体に民商などの脱税税理士法違反団体を抱える共産党や社民・立憲がインボイスに反対するかというと、所得税や法人税の経費を水増ししての脱税が極めて難しくなったことが原因だ。細目が書かれて軽減税率と本則税率が明示されたレシートでは、経営者の個人的な買い物を会社の経費に紛れ込ませることが困難だからだ。税務調査を受けたらバレるから。インボイスがなかったころは個人事業者や中小企業の経営者ホームセンターで商売のために使う品物と一緒に米なんか買って、纏めて手書きの領収書を切らせて、それを丸ごと仕入税額控除したり経費にして消費税や所得税や法人税を脱税していた。インボイスは絶対になくさせてはいけない。また個人事業者や中小の経営者が脱税し放題になる。
いやそれよりも岐阜さんのツイートがブルームバーグの記事になる日が来るかも。


▼椿十四郎 @jushirou https://fantia.jp/products/811612 ↓注）音出ます↓

▼ドラちゃん @dorachan_illust 直恵ちゃん。続！朝のスクール水着。 ＼″タロブ•••• 下も起きた！！ 

スク水セックスの事後がこんなかんじですよね。

▼トランプ関税政策の全ての計画は事前に公開されていた。トランプ貿易政策の立案者スティーブン・ミラン氏は、2024年11月に『世界貿易システムの再構築のためのユーザーズガイド』という論文を発表し、これまでに起こったことすべて（そしてこれから起こる多くのこと）を明らかにしていた。以下要点。 

岐阜さんはショートだけしてたらいいんだよ。

グローバリズムってある意味世界をアメリカみたいにするというイデオロギーでしたから、本国がそれを放りだしたらそのシンボルだったコカ・コーラやマクドが排斥されるというのは当然だよね。





こんなの騙されてはいけない。財務省は絶対に許さないし、企業献金の全面禁止よりもハードルが高い。高齢化で年金生活者だらけの創価学会の支持を受ける公明党に言われて仕方無しにポーズだけとってるだけで、自公が政権を維持できたら選挙が終わったら無かったことにされるだけだ。
何度も言うけど、他人に強制する力=権力。税で集めて分配するという仕組みに政治権力が産まれるんだよ。
集める部分で財務省に権力が産まれるし、それをどう配分するかを差配できるという部分で財務省に権力がうまれる。
そして生存権や基本的人権を盾に国民に「保険料」負担を課す権限を持ち、財務相に多くの予算配分を迫ることができる厚生労働省にも権力がうまれる。
そして与党にいないと支持団体や選挙区にその限られた予算の配分を誘導できないので、与党の国会議員にも権力が産まれる。
彼らがばらまくなら初めから集めるななんてことを受け入れるわけがないのである。
だって税で集めてばらまくことが財務・厚生労働官僚の権力の源泉であり、それと一体になった利益誘導が与党政治家の権力の源泉だから。
だから、本当に現役世代の負担をなんとかしたいなら、自公と同じ体質を持ったオールド左翼政党である立憲・社民をボロ負けさせなければならない。（予算分配利権のつまはじきに成されている共産党は別）なおかつ、自民を6年間ぐらい政権に戻ることができないぐらいにしてやるべきである。それぐらいのことをしたら自公と結託している医師会や農協などの各種たかり利権団体や自公とオールド左翼に寄生する高齢者も壊滅状態にすることができる。
日本の高齢化のピークは2043年だ。今こいつらをなんとかできないなら、現役世代の税収の半分どころではない負担が求められることになる。現役世代に負担を「強いる」ことができるというのはまさに権力にほかならない。


「しなければならない」とか「こうであるべき」とかいうのは自然のものごとのあり様から外れている。そんなものは観念にすぎない。人間は価値観の違うものに対して憎悪を覚え暴力的であり、殺し合いをするというのが仕様で、正しい認識なのであって、そうでない状態を目指すというなら遺伝子レベルでの改造が必要だろう。それもせずに「しなければならない」とか「こうであるべき」とかいってもそんなものは学者の戯れ言にすぎない。


第三次世界大戦後の世界を支配するのは女に人権を与えないイスラム教徒だろうな。こんなふざけたことを女が言ったらレイプされておしまいだろう。

ウィトゲンシュタインなんて稲荷と付き合わなかったら読まなかっただろうけど、この人は悟った人だよ。ラマナ・マハルシも「沈黙にとどまりなさい」と言ってる。聖書にも「静まって、わたしこそ神であることを知れ」（詩篇46）とある。普通の人は常に意識に観念（思考）が立ち現れ、観念とそれに続く感情に人生を支配されるている。しかしもし観念に注意を向けなければ、純粋な覚醒だけが残る。


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参考:大阪大学(阪大)は2月20日、2型糖尿病患者が消毒薬「クロルヘキシジン」を配合した市販マウスウォッシュを用いてうがいを行うことで、口腔内に存在する悪性度の高い歯周病菌種が減少すると同時に、血糖コントロール状態が改善することを明らかにしたと発表した。


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